債務整理は借金がある人の最終手段です。
債務整理を考えている人は借金に相当困っているんではないでしょうか?
借金があると普通に生活していても頭のどこかに「借金」が常にあって不安なきもちになりますよね。
この記事を読むことでこんなことがわかります。
- 債務整理とは何か
- 債務整理のメリット、デメリット
- 債務整理が必要な人
債務整理するべきかどうするかが一番気になることではないでしょうか。
まず結論から言います。
債務整理をすべき人
- クレジットカードの枠も上限まで使用
- 今契約している借金会社の上限が一杯
- 新たに借金できない(審査落ち)
- もう支払える方法がない
- 催促がきてどうしようもない
上記該当する方は債務整理をお勧めします。
債務整理には借金を減額、免除できるいい面ばかりではなくデメリットももちろんありますのでこの記事を読み理解して、債務整理するかどうかの判断していただけたらと思います。
債務整理とは
債務整理 = 借金を減額・免除する手続き
債務整理とは借金をしているところとの交渉や裁判所への申し立てによって借金を減額、免除できる手続きです。
債務整理の方法にはいくつか種類があります。
主な方法は3つ「任意整理」「個人再生」「自己破産」になります。
まずはそれぞれの特徴やメリット、デメリットを確認しておきましょう。
任意整理
借金をしているところと直接やり取りをし、将来かかる利息を免除、減額することで無理なく返済できるようにする手続きです。
減額について | 利息のみ減額 |
保証人への影響 | なし ※債権者によってある場合がある |
手続きにかかる費用 | 5万円〜15万円 (1社あたり) |
ブラックリスト期間 | 5年程度 |
メリット
- 他人にバレにくい
- 手続きが3ヶ月〜半年と早い
- 催促や取り立てがなくなる
- 毎月の返済額が減る可能性がある
デメリット
- ブラックリストに載り、クレジットカードの使用不可、新規作成不可、さまざまなローンが組めなくなる(携帯、住宅、金融会社など)
借金に苦しめられる1番の原因は「利息」です。
利息が減れば元金を多く減らすことができ、結果早くの返せることができます。
債務整理の中で一番多いのがこの任意整理になります。
個人再生
裁判所に再生計画を申し立てて、借金を大幅に減額してもらう手続きです。
減額について | 1/5程度減額 |
保証人への影響 | あり ※減額分保証人に一括請求がくる |
手続きにかかる費用 | 50万円〜60万円 |
ブラックリスト期間 | 10年程度 |
メリット
- 個人の借金が1/5程度減る
- 催促や取立てがなくなる
- 住宅を残せる
デメリット
- ブラックリストに載り、クレジットカードの使用不可、新規作成不可、さまざまなローンが組めなくなる(携帯、住宅、金融会社など)
- 官報に掲載される
- 全ての借金が対象となる
- 保証人を設定している場合減額分の金額が保証人に一括請求される
- ほぼ家族や同居人にバレる
個人再生での一番きおつけなければいけない点は保証人です。保証人を指定している借金は減額分が保証人に行ってしまうのでよく考えて判断する必要があります。
自己破産
財産、収入が不足していて、借金返済が厳しいことを裁判所に認めてもらい、借金の支払い義務を免除する手続きです。
減額について | 全額免除 |
保証人への影響 | あり ※減額分保証人に一括請求がくる |
手続きにかかる費用 | 30万〜80万円程度 |
ブラックリスト期間 | 10年程度 |
メリット
- 返済の義務がなくなる
- 催促や取立てがなくなる
デメリット
- ブラックリストに載り、クレジットカードの使用不可、新規作成不可、さまざまなローンが組めなくなる(携帯、住宅、金融会社など)
- 全ての借金が対象となる
- 保証人を設定している場合減額分の金額が保証人に一括請求される
- ほぼ家族や同居人にバレる
- 高価な財産がなくなってしまう
自己破産でも保証人が設定されている場合、保証人に支払い義務が行ってしまうので注意が必要です。
保証人不要の借金は貸している側に行くので大丈夫です。
債務整理をするべきか
冒頭でも言いましたが債務整理は最終手段です。
こんな人は債務整理をやらざるおえないでしょう。
- クレジットカードの枠も上限まで使用
- 今契約している借金会社の上限が一杯
- 新たに借金できない(審査落ち)
- もう支払える方法がない
- 催促がきてどうしようもない
ここまで来てしまったら流石にもう手はないです。
債務整理するしかありませんので弁護士事務所、司法書士に相談しましょう。
まとめ
念押しで言いますが債務整理は最終手段です。
ただ精神が壊れてしまっては元も子もありません。
まずは自分自身を大切にしましょう。
銀行ローンで金利を下げたり、仕事を給料の高いところに変えたりして、やれることをやった上で無理な場合は弁護士事務所、司法書士に相談しましょう。
皆様の助けになれれば幸いでございます。